「フリーランスのお金の将来設計、どうしてる？」
フリーランスになりたいと思ったとき、まず、あなたは何を考えますか。
現状のお金のやり繰り？それとも案件の取り方？
筆者の場合は真っ先にお金に関する将来設計が浮かびました。
先のことを考えすぎていては一歩を踏みだせないでしょう。しかし、“お金”の問題は生涯に渡って考える必要がある問題です。
そこで今回は、フリーランスにとって将来どんなお金の問題が生じるのか、そしてそれらに対して最大限できる対策を紹介します。
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フリーランスにお金の問題は付き物？
職種にもよりますが、今回は事業の継続的な運転資金とは別に、将来必要になるお金について触れていきます。
そもそもフリーランスには社会保険がありません。
これが意味するのは「不慮の事態や将来に備えた保障が“ほぼない”」ということです。
会社員が将来的に安泰だと言われる理由はここにあります。
一旦、予備知識として社会保険とはどのようなものか、簡単に見ていきましょう。
会社員の社会保険は、労働者が雇用されている会社や企業によって提供される一連の社会保障制度です。これには一般的に次のようなものが含まれます。
健康保険
会社が一定の割合で保険料を負担してくれる健康保険。労働者も会社と一緒に保険料を負担しますが、フリーランスなどが全額負担で加入する国民保険より保障が厚く、病気やケガを負った際には、治療費の一部を保障してくれます。
※加入団体によって保障内容は異なります。
雇用保険
会社を退職したり、失業したりした時に収入を補ってくれる雇用保険。一定期間にわたって失業手当を受け取ることが可能です。
労災保険
職場でケガをしたり、職業に関連した病気にかかったりした場合に保障が受けられる労災保険。医療費や補償金の支給が受けられます。
厚生年金保険
会社と労働者が折半して支払う厚生年金。定年退職後や病気や不慮のケガで労働できなくなったと判断された場合には年金が支給されます。また、労働者が亡くなった場合にはその家族に年金が支給されます。
もちろん、必要な加入期間や保障など支給条件は団体によって異なります。しかし、労働者とその家族が社会的なリスクから保護されるように設計されているため、これらの制度があれば、将来的に“安心”です。
フリーランスができる将来のためのお金の設計とは？
近年、日本でもフリーランスという働き方が注目され、それと同時に“保障面”での危うさもニュースなどで取り上げられています。
私たちフリーランス自身も実際に活動してみて、不安に感じることがありますよね。
フリーランスにあるのは“国民健康保険”と“国民年金”だけ。
しかし、世の中にはそんなフリーランスのために、将来のお金の問題を和らげる保険や制度、手段があることを知っていますか？
今回は個人事業主として１人で活動している人が、利用できる制度を簡単に解説します。
不慮の事態に備えたり、老後に備えた資金を確保したり、自分なりにうまく活用することで不安を解消しましょう。
- 国民年金“付加保険”
- 所得補償保険
- ケガ・事故に備えた保険または共済
- 国民年金基金
- iDeCo
- 新NISA
国民年金“付加保険”
保険料に加えて月額400円支払うことで、老齢基礎年金を増やすことができる制度です。「200円×付加保険料を納めた月数」を年額として、基礎年金にプラスで将来受け取ることができます。※2025年10月9日現在
所得補償保険
けがや病気で働けなくなった時に収入0を避けるための保険。保険会社が提供している商品が多く、フリーランス協会やフリーナンスなどの団体を通して、割安で加入できる商品もあります。働けなくなって1年後、60歳までなど、さまざまな期間で保証してくれる商品が多数あり、両親の介護をサポートする保険などもあります。
ケガ・事故に備えた保険または共済
保険会社や都道府県共済などで、不慮のケガや病気に備えた商品が多くあります。がんや心筋梗塞、脳梗塞など、日本人に多い病気での入院に強いものや死亡保険など、それぞれの生活状況に合わせたものが商品として展開されています。自分に最適な保険を選んで、プライベートまでカバーしましょう。
国民年金基金
国民年金基金は、将来の年金を増やすために利用できる「公的な制度」です。基礎年金だけだと老後の収入が少なくなりがちなため、公的に用意されている「国民年金基金」に加入しておけば、老後に受け取れる年金を自分で増やすことができます。
iDeCo
別名は「個人型確定拠出年金」。金融商品を選んで、毎月一定額を運用しながら積み立てることで、将来受給する公的年金を増やします。積み立てた資金は60歳以降に一括か分割で受け取れます。
原則60歳まで引き出すことができないため、急にお金が入り用になったときには頼れません。また、あくまでお金を運用するものなので、元本割れの可能性もあります。
最大のメリットは所得控除が受けられること。自分のお金を運用しながら節税が叶うので、フリーランスにも魅力的な制度です。
新NISA
TVなどでも話題の新NISA。投資信託や株の運用で出た利益に対して、一定の範囲で“非課税”になる嬉しい制度です。上限1,800万円（成長投資枠1,200万円）分の金融商品について、購入した商品に利益が出た場合は非課税で受け取れます。なお、年間購入上限も設けられており、つみたて投資枠は年間120万円分、成長投資枠は年間240万円分です。
非課税運用の期間は“無制限”かつ、売却した分の金額枠は売却した翌年に枠へ復活。そのため、元本割れの可能性があるものの、自分が売却したいタイミングで売却できるので、価値が下がっている時の売却を避けることも可能です。自由度が高いのが特徴でしょう。
こちらで紹介した制度は全て自己責任で利用してください。特に投資に関してはリスクもしっかり理解した上で購入・利用しましょう。
本日の結論(まとめ)
「お金の問題としっかり向き合うことで、将来を豊かにしよう」
体が資本のフリーランスは、自分が活動できない場合、基本的に“収入ゼロ”が待っています。
そのため、自分自身の将来にはどれだけのお金が必要で、今の自分自身が将来のためにできる最善のことを考える必要があります。
さらに、お金以外にも信用を維持するための人脈作りなどすべきことは沢山あるでしょう。
そのため、今回の記事をきっかけに是非、将来設計についてさまざまな面から見つめなおしてみてください。
※今回の記事では一部投資について触れましたが、投資はリスクもありますので自己判断で行ってください。
